これから飲食で開業したい人のための基礎知識 その1

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これから飲食店をやってみたい方、実はたくさんいるのではないでしょうか。けれども実際にどう動いたらいいのか、何をすればいいのかわからないという方が殆どではないかと思います。

今回は、これから飲食で開業したい人のための基礎知識その1としてまとめてみましたので、是非参考にしてみてくださいね!

飲食店の経営に必要な資格はコレ

食品衛生責任者

食品を提供するにあたり、食品の衛生管理をきちんと行い、安全な食品を提供できることを証明する必要があります。

必ずしも経営者が取得しなくてはならないということではありませんが、各店舗に一人の取得者が求められます。

取得はそれほど難しくなく、各都道府県の食品衛生協会が実施している講習を受講すれば食品衛生責任者になることができます。講習は通常一日で終わり、費用は10000円程度と比較的受けやすい資格です。

防火管理者

従業員も含め30人以上収容できる店舗である場合、防火管理者の資格が必要になります。それぞれの地区の消防本部、消防署で講習会が開かれており、その講習会を受ければもらえる資格です。

調理師免許は必要?

飲食店を経営するとなったら、調理師免許は必須なのではと誤解されがちですが、実は飲食店の開業には調理師免許は必要ありません。もちろん持っているに越したことはないですが、絶対に必要な資格ではないということです。

飲食店の開業に必要な届け出を知ろう

保健所へ

飲食店を開業する場合、店の所在地を管轄する保健所に、食品衛生法に基づいて「食品営業許可申請」を出さなくてはなりません。

許可を受けるには、1店舗につきに一人食品衛生責任者を置くこと、さらに都道府県ごとに定められた施設基準を満たす施設を作ることの2点が求められます。

許可が下りればそれでよしではなく、保健所の食品衛生監視員が抜き打ちで店に立ち入って施設の衛生状態などを監視することがあります。

違反していると発覚した場合は指導や罰則、時には営業停止や営業許可取り消し処分が下されることもありますので、気を抜いてはいけません。

消防署や警察へ

店舗の収容人員が従業員も合わせて30人を超える場合、または店事態の収容人員が30人以下でも建物全体の収容人員が30人を超す場合は、消防法に基づき防火管理者を置くことになっており、消防署へ選任届が必要となります。

また深夜(午前0時〜日の出時まで)に店でお酒を出す場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始の届出」を警察署に提出する必要があります。

またお酒を飲みながら女性と会話を楽しむスナックや、踊ることのできるクラブなどを営む場合には、風俗営業法に基づき「風俗営業許可申請」を行う必要があります。

税務署へ☆

個人で開業する場合、「個人事業の開廃業等届出書」、法人の場合は「法人設立届出書」、また資本金が1000万円以上であれば「消費税課税事業者届出書」を税務署に提出しなくてはなりません。

また個人、法人を問わず、青色申告をする場合は「青色申告承認申請書」、従業員を雇い入れる場合は従業員に支払う給与から源泉所得税を徴収し、税務署に代理納付するための手続きとして、「給与支払事

務所等の開設届出書」を提出することが義務付けられています。

飲食店の営業の許可をとろう

飲食店営業許可を取るまでの流れ

オープン予定日までに営業許可を取る必要があります。

まずは内装工事開始前までに、店舗の概要が描かれた図面を持って保健所の食品衛生課の担当窓口に行って事前相談をし、工事が完了する少し前に飲食店営業許可申請をして工事が終わるタイミングで保健所の担当にお店に来てもらって検査をするというのが一般的な流れです。

余裕を持った申請を☆

保健所に飲食店営業許可の申請を行った後、保健所の担当がお店の設備などが基準を満たしているかを検査しに来ます。検査日は保健所の担当との調整で行いますので、申請翌日になることもあれば、2週間後になることもあります。

また店舗の問題がなかった場合、翌日から営業してもいい場合と、一週間後から営業してもいい場合と保健所によっても様々ですので、予め保健所に確認しておくとよいでしょう。

遅くてもオープン予定日の2〜3週間前から準備する必要があります。

その他、開業の基礎知識の記事はこちら → これから飲食で開業したい人のための基礎知識 その2

まとめ

これから飲食で開業したい人のための基礎知識その1をまとめてみました。

事務手続きは苦手で、できれば敬遠したいと思われるかもしれませんが、念願の自分の店オープンのためには避けて通れない道でもあります。

是非スムーズにオープンできるよう、準備をぬかりなくしておきましょう。