これから飲食で開業したい人のための基礎知識 その2

お札とお金

飲食店を開業したいとなったら、事務手続きも大事ですが、それよりも大切なのがお金に関することです。どれだけお客さんを喜ばせたいという尊い目的があったとしても、経営が行き詰って潰れてしまっては、お客さんをがっかりさせてしまうことになりかねません。

今回はこれから飲食で開業した人のための基礎知識、特にお金に関することについてまとめてみましたので、是非参考にしてみてくださいね!

飲食店の開業に必要なお金の話をしよう

物件取得費用

飲食店の開業時にかかる費用はいくつかありますが、そのうちの1つが物件取得費用です。

・保証金…平均して賃金の6〜12ヶ月分が相場。退去後に償却額を差し引いた金額が返還される。
・礼金…主に関東地方の習慣で、契約時にオーナーに支払うお金。退去後も返還されない。
・仲介手数料…不動産業者に支払う手数料。相場は賃料の一か月分。
・造作譲渡費…居抜き物件(前の店舗の内装や設備などをそのまま受け継ぐ物件)の場合、前の借主に譲渡代金を支払わなくてはならない。金額は様々。

*前家賃…契約日からその翌月分までの賃料を最初に支払う。

店舗投資費用

もう一つは店舗投資費用です。厨房機器費、看板施工費、内装・設計費、店舗クリーニング、レジ、その他食器やユニフォームなどにかかる費用があります。
その他にも、チラシの作成やグルメサイト掲載などの販売促進にかかる費用や、従業員を募集するための費用、それから研修費やその他足りない備品を購入するための諸経費がかかります。

初期生活費用

開業する際に必要な費用として見落とされがちですが、お給料をもらえるわけではないので、当面の生活費が必要になります。また突発的な事態に備えて余分に資金を調達しておくとよいでしょう。

資金調達のキホン

自分で調達する?

飲食店の開業にはざっと見積もっても300万円から1000万円かかると言われています。これらをすべて自分で用意することができるのが一番いいのですが、なかなか難しいところです。
両親や兄弟などの親戚、知人から借りるというのもよくある話ですが、そうそう都合よく資金を調達できるとも限りません。

日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫とは、資本金の全額を政府が出資している政府系の金融機関です。
民間の銀行よりも借りやすく、利率も比較的低いというメリットがあります。またここから借りると銀行から借りやすくなります。

各自治体の制度融資を利用する

都道府県や市町村などの各自治体でも独自の融資制度を設けています。自治体と連携する金融機関から融資が行われ、利子の一部を自治体が負担するというのが一般的です。

補助金や助成金を利用する

国や自治体が実施しているもので、例えば従業員を正社員にした場合や、新サービスの事業にチャレンジする場合などに利用することができます。800種類ほどありますので、どれにすればいいのか迷ってしまいますが、返済しなくてもいいというメリットがあるので是非とも活用したいところです。
ただし実際にかかる費用を負担したうちの一部の金額を補てんしてもらう形になるので、手元に資金が全くない場合は受けることができません。

経理・会計・ファイナンスの基礎知識は必須

飲食で開業するために必要なこと

飲食店なのだから、おいしいものを提供しさえすればいいはずだ、という甘い考えは捨てましょう。飲食店を経営するのであれば、最初に経営学を学ぶ必要があります。
メニュー内容、価格設定、1日の来客や売り上げ、新メニューの開発費、原価率や人件費など、運営していくためにすべてのことを想定し、利益を上げることを考えなくてはなりません。
そのために必要なのが、経理・会計・ファイナンスの基礎知識なのです。

事業計画を練りあげる

融資を受けるとなった場合、事業計画を提出する必要があります。事業計画書には起業の動機や目的から開業後の売り上げ予測まで色々な項目を記入する必要があります。その中でも重要なのが、売り上げの予測です。何となく出してみた数字では融資を受けられないだけでなく、開店後の経営も行き詰ってしまいます。そのために経理・会計・ファイナンスの基礎知識をしっかりと頭に叩き込み、根拠のある数字を出す必要があります。

その他、開業の基礎知識の記事はこちら → これから飲食で開業したい人のための基礎知識 その1

まとめ

これから飲食で開業したい人のための基礎知識についてまとめてみました。夢を現実で叶えるためにはやはりお金の話は避けて通れません。
自分の出したお店がいつまでもたくさんのお客さんに愛される店にするためにも、お金のことをしっかりと学んで確かな経営を目指しましょう。