飲食店経営のトラブルとその解決事例 その2

ショップカードを持つ男性

飲食店を経営する上で、従業員の教育について頭を抱えることはきっと何度かあると思います。

また一人経営するのは心細いからと、共同経営を考えることもあるのではないのでしょうか?

今回は飲食店経営をする上で最低限知っておくべき法律についても含め、飲食店の経営のトラブルとその解決事例その2としてまとめてみました。是非参考にしてみてくださいね!

従業員の教育におけるトラブルについて。

アルバイトであろうと社長であろうと。

店の規模を拡大して従業員を雇うようになると、自分1人で店を回している時にはなかった悩みが出てくるようになります。

従業員それぞれ個性があり、違う意見を持っているのは当然なのですが、お客様への対応や業務内容に大きな違いが出ては、トラブルのもとになってしまいます。店のコンセプトや経営理念などは必ずあらかじめ伝えるようにし、社員であろうとアルバイトであろうと、意識を統一させることが重要です。

いらっしゃいませの一言でも違う?

店のコンセプトによって、提供する料理や内装はもちろん、従業員の接客態度もそれに合わせる必要があります。

優雅なレストランに居酒屋風の元気な掛け声は騒音でしかありませんし、居酒屋で優雅に声をかけてもお客様の喧噪でかき消されてしまいます。

必ず新人トレーニングの段階で、店のコンセプトと基本的な対応姿勢を伝えるようにしましょう。

共同経営はおすすめできない?

共同経営は失敗する?

一人で飲食店を経営していくのは不安だから、誰かと一緒に共同経営をしたいという気持ちはわかりますが、安易に共同経営を考えるべきではないということを知っておくべきです。

共同経営でも成功する例ももちろんありますが、失敗する確率の方が高いというのが事実です。

そもそも共同経営をするという時点で、一人で経営者としてやっていくには足りない部分があると自覚していることになります。共同経営をするよりも、経営者として足りない部分を勉強するということに重きを置くべきです。

相談できる=相談しないと決められない。

共同経営は決断しなくてはならないときに相談することができるというメリットがあります。ですがこれは諸刃の剣で、何か決定をしなくてはならない場合に、相談してからでないと決められないため、判断が遅くなるというデメリットがあります。

また共同経営と言っても、どちらかに仕事の比重が重くかかってしまうことが殆どで、人間関係にヒビが入ってしまうこともあります。そうなるとその先の共同経営の継続が困難になりますが、共同経営を解消するにも資産の分配などで揉めるため、さらにストレスに晒されてしまいかねません。

それでも共同経営がしたいのであれば。

あらかじめ共同経営はトラブルが起きやすいというデメリットを受け入れておく必要があります。必ずどちらかが有利もしくは不利な状況になる、という前提のもとで話を進めましょう。

万が一関係がこじれてしまった時の解決方法、それは仕事の比重が高くなった方も低くなった方も、相手を敬い感謝の気持ちを持ち続けること、それ以外にありません。

飲食店経営で最低限知っておくべき法律は?

食品に関する法律

飲食店を営む上で一番覚えておかなくてはならない法律は、食品衛生法です。飲食店を始める場合には、この食品衛生法に基づいて保健所に届け出をし、営業許可を得なくてはなりません。

食中毒が発生した場合にも、この食品衛生法に基づいて行政指導が入ります。

また食品リサイクル法と言って、食品の食べ残しや売れ残りによる食品のムダを減少させ、飼料などとして再利用するための法律があることも覚えておきましょう。

営業に関する法律

飲食店を経営する際の営業に関する法律は以下の通りです。

・風営法…深夜営業や接待行為を行う飲食店が対象です。
・労働基準法…従業員の就業時間や賃金に関する必要最低限の基準を定めた法律です。
・労災保険法…従業員などが業務上、または通勤時において災害にあって負傷した場合や疫病にかかった場合に、被災労働者、またはその遺族に対して保険給付が行われるという法律です。
・雇用保険法…労働者が失業した場合、もしくは労働者の雇用の継続が困難となった場合に必要な給付が行われることを目的とした法律です。
・パートタイム労働法…パートタイム労働者を守るための法律です。
・会社法…会社を設立して飲食店を経営、もしくは法人化を考えている場合に知っておくべき法律です。

その他、開業トラブルの記事はこちら → 飲食店経営のトラブルとその解決事例 その1

まとめ

全ての悩みは人間関係の悩みと言いますが、関わる人が増えるほどトラブルや悩みが増えるものです。こじらせる前に、早めに対処するようにしましょう。